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談話・見解・要請

各団体による談話・見解・要請についてまとめます。

  • 2020年5月26日

【5/25】全北海道教職員組合が提言を発表

2020/5/25 全北海道教職員組合は、学校再開後の学校づくりに関する提言「子どもたちが生き生きと学べるコロナ収束後の学校づくりを」をホームページに掲載しました。子どもたちの声を聴くことから学校を再開し、教育課程づくりの再編成を進めることを呼びかけています。

  • 2020年5月22日

【5/21】全日本教職員組合(全教)「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」

2020/5/21 全日本教職員組合(全教)は、提言「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表しました。子どもたちのいのちと健康・安全を守ること、子どもたちの豊かな学びを保障すること、教職員への感染拡大を防ぐことについてまとめています。 全日本教職員組合(全教)提言「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」

  • 2020年5月9日

【5/8】日本教職員組合「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に関する書記長談話

2020/5/8 日本教職員組合(日教組) 日教組として4回目の文科省要請を行ったことについて触れています。感染拡大のための教職員増、指導要領の内容削減、教員免許更新講習中止などを要請したことについてまとめています。 日本教職員組合「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に関する書記長談話」

  • 2020年4月9日

【4/8】日教組「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に関する書記長談話」

2020/4/8 日本教職員組合(日教組) 今年度に入り、日本教職員組合(日教組)は、新型コロナウイルス感染拡大予防に関して2回の書記長談話を発表しています。そのうちの1回目は4月8日のものです。教職員の増員、SC及びSSW、学習支援員等の拡充、文科省調査などの中止・削減、校舎の衛生環境への条件整備などについて、必要性を述べています。 日本教職員組合「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に関する […]

  • 2020年3月17日

「卒業式に保護者が出席できないのは納得できない」保護者らが神戸市教委に申し入れ

3月16日 MBSニュース:「卒業式に保護者が出席できないのは納得できない」保護者らが神戸市教委に申し入れ 記事抜粋 新型コロナウイルスをめぐり、神戸市の市立小学校に通う児童の保護者らが「3月24日の卒業式に保護者が出席できないのは納得できない」として、3月16日に神戸市教育委員会に申し入れを行いました。

  • 2020年3月11日

北海道高教組|新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校に対する談話(3/10)

北海道高等学校教職員組合連合会は3月10日、「危機に直面した時こそ、現場の状況を踏まえた判断を求める ~新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校に対する談話~ 」を発表しました。いただいた情報をもとに以下に転載させていただきます。北海道高教組のみなさん、ありがとうございます。 危機に直面した時こそ、現場の状況を踏まえた判断を求める ~新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校に対する談話~ 2020 […]

  • 2020年3月11日

日本労働弁護団|新型コロナウイルスに関する労働問題についての緊急声明(3/11)

3月11日、日本労働弁護団は「新型コロナウイルスに関する労働問題についての緊急声明」を発表しました。 労働者の収入の確保、コロナ対策を理由にした解雇・雇い止めをしないこと、労働者の休む権利の保障、自宅勤務や時差出勤、時短勤務を柔軟に認める働き方についてなどが声明にまとめられています。

  • 2020年3月11日

仙台市教職員組合| 臨時休校に係る新年度の各種事業に関する要請書を市教委に提出

この情報は送信フォームから寄せていただき、掲載の許可をいただきました。「全国学力・学習状況調査」の実施についても要請している点が特徴的です。仙台市教職員組合のみなさん、ありがとうございます。 2020年3月6日 仙台市長 郡  和子 様 仙台市教育委員会教育長 佐々木 洋 様 教育委員各位 仙台市教職員組合 執行委員長 高橋 愛一郎 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための臨時休校に係る新年度の各 […]

  • 2020年3月9日

一斉休校で消えた給食「仕入れ代金どうすれば…」 学校給食卸4団体が政府に早急な対策要望

3月9日 食品新聞:一斉休校で消えた給食「仕入れ代金どうすれば…」 学校給食卸4団体が政府に早急な対策要望 記事抜粋 新型コロナウイルスによる一斉休校で、学校給食に食材を納める卸・メーカーは大打撃を受けている。生鮮品や加工食品など、すでに3月分の仕入れは済ませており、行き先のなくなった食材や代金回収について、政府の早急な対策が求められている。 休校に伴う影響額は明らかではないが、月間の食材費は単純 […]