最終更新日 2020年3月21日
２月２７日の「全国一斉休校要請」を受けて、各都道府県や市町村では学校と子どもたちをめぐって、様々な対応がとられています。法令上、学校の休校措置を決定するのは、学校の設置者である教育委員会、あるいは、校長とされており、現場にいる子どもの実状を反映した意思決定の仕組みが整えられています。
こうした中で、政府による「要請」や文部科学省が発出する「通知」により、全国画一的な対応が求められて、学校教育が本来の役割を発揮できない状態が続いています。
そこで私たち「教職員のための『一斉休校』要請についての情報サイト運営委員会」では、それぞれの専門性の見地から、学校や子どもたちが置かれている状況について発信することにしました。