- 2020年5月21日
【5/20】学校再開 一体となって不安解消を／熊本日日新聞社説
2020/5/20 熊本日日新聞 県内1万人の小中学生に対して行ったアンケートで、社説の中で勉強・受験・感染予防など６割が「不安だ」と回答したことについてふれています。
- 2020年5月9日
【5/8】日本教職員組合「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に関する書記長談話
2020/5/8 日本教職員組合（日教組） 日教組として４回目の文科省要請を行ったことについて触れています。感染拡大のための教職員増、指導要領の内容削減、教員免許更新講習中止などを要請したことについてまとめています。 日本教職員組合「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に関する書記長談話」
- 2020年5月4日
京都大学E.FORUM特別寄稿「いま学校にできることについて――遠距離恋愛のごとく子どもを想うことから」
2020/5/1 京都大学E.FORUMはホームページで石井英真准教授による特別寄稿「いま学校にできることについて――遠距離恋愛のごとく子どもを想うことから」を公開しています。「一斉休校」をきっかけに「学校づくり」を考える視点がまとめられています。
- 2020年5月1日
【5/1更新】都道府県ごとの臨時休校状況のまとめ
2020年5月1日段階の、都道府県ごとの臨時休校対応状況を都道府県立学校の情報をもとにまとめます。 都道府県名のうしろの日付は情報更新日を示します。 休業日の最終日をそろえて表記しています。〔例：県教委「5/8(金)まで臨時休校」→この記事では「5/10まで臨時休校」〕 【北海道（4/30）】5/10まで臨時休校「新型コロナウイルス感染症に対応した更なる臨時休業について」 【青森県（4/30）】多 […]
- 2020年4月29日
【4/29】学校「夏休み短縮」、自治体の半数超が検討…休校分の授業確保
2020/4/29 読売新聞 全国の121自治体（４７都道府県、小中学校を所管する４６道府県庁所在市、政令市、東京２３区）を対象に読売新聞が「休校で失われた授業時間の確保策」について調査。その結果として半数を超える６３自治体が、「夏休み短縮」で学習の遅れを取り戻すことを検討していることを報じています。
- 2020年4月28日
【4/28更新】5月の臨時休校を発表している自治体
4/28段階で5月中の臨時休校を決定している都道府県や市町村についてまとめます。 【埼玉県】「県立学校の休業期間の延長について」 【茨城県】新型コロナウイルス感染症に係る県からのお知らせ（県立高等学校等の臨時休業の延長について） 鹿嶋市「市立小中学校の休校期間を令和2年5月末まで延長します」 【群馬県】「新型コロナウイルス感染症対策のための県立学校の臨時休業等について」 前橋市「市立学校（園）臨時 […]
- 2020年4月26日
【4/24】札幌市３月、児童虐待の通告１．５倍
2020/4/24 北海道新聞 札幌市児童相談所（市児相）は２３日、３月に寄せられた児童虐待通告が前年同月比で１・５倍の約１５０件だったと明らかにしたことを報じています。
- 2020年4月25日
【4/25更新】5月末までの臨時休校を発表している自治体
4/25段階で5月末までの臨時休校を決定している都道府県や市町村についてまとめます。 【茨城県】新型コロナウイルス感染症に係る県からのお知らせ（県立高等学校等の臨時休業の延長について） 【群馬県】「新型コロナウイルス感染症対策のための県立学校の臨時休業等について」 前橋市「市立学校（園）臨時休業の延長」 【栃木県】 那須塩原市「市内小・中・義務教育学校の臨時休業の延長について」 【岐阜県】「新型コ […]
- 2020年4月24日
【4/24】高知新聞社説｜「学ぶ機会」が減らぬよう
2020/4/24 高知新聞 高知新聞が社説で「『学ぶ機会』が減らぬよう」という論説を掲載しています。この中で家庭でのオンライン授業に関わって18年の総務省の調査を紹介。年収400万円未満の世帯で3割、200万未満の世帯で5割がネット環境が整っていない状況を伝えています。