はじめに…

首相による全国の学校への「休校要請」が行われ、多くの自治体でトップダウンによる画一的な休校措置が行われました。報道によれば、この休校要請は国レベルにおいても、文部科学省への事前の相談もなく行われた首相の独自判断であったことが報じられています。また、自治体レベルにおいても、学校の設置者である教育委員会に先んじて、首長が休校措置を主導するなど、この重大な決定が、政治判断によって行われている点に極めて多くの問題を孕んでいます。


法令上、学校の休校措置を決定するのは、学校の設置者である教育委員会、あるいは、校長とされており、現場にいる子どもの実状を反映した意思決定の仕組みが整えられています。


にもかかわらず、首相の政治判断にもとづく「要請」に多くの自治体が従ったことは、法令によるルールを逸脱した極めて異例な措置であったといえます。この結果、各自治体、学校では、子どもの教育と安全に関わる多くの問題がすでに生じています。このホームページでは、上記の異例な休校措置の問題を示すとともに、学校現場で実際に起こっている問題状況とその対処について、自治体を越えて広く共有することを目的としています。

教職員のための「一斉休校」要請についての情報サイト運営委員会
共同代表:石垣雅也(教員)石本日和子(教員)内海まゆみ(栄養教諭)菅俊治(弁護士)鈴木大裕(土佐町議会議員)住友剛(教育学者)高橋哲(教育法学者)山﨑洋介(教員)<五十音順>